利用者も無視できない？クレジットカード現金化の違法性を徹底解説

クレジットカード現金化は資金調達法として大変便利ですが、『ショッピング枠をお金に換える』といった通常とは異なる使い方をするため上記のようなリスクを気にする方いるでしょう。

先にいうと、クレジットカード現金化のサービスには違法性がないもののリスクが無いというわけではありません。

結論としては、クレジットカード現金化はキャッシュバック方式で行なうのが最も安全でしょう。

というのも、カード会社においては現金化目的での利用を規約で禁止しているおり、年々警戒を強くしているためです。

もちろん規約違反が疑われた場合はペナルティーがあるのはもちろん、法的にもそれなりのリスクがあるといえます。

今回このページではクレジットカード現金化で違法性を問われるリスクについて詳しく解説していきます。

クレジットカード現金化のサービス自体に違法性がない理由

まず、クレジットカード現金化は仕組みの解説でも紹介したようにショッピング枠をお金に換えることをいいます。

現状、この行為自体を取り締まる明確な法律はありません。

そのため、現金化を目的でも「ただ購入した商品が必要ないから売っただけ」といった理由でも法律に抵触するわけではないのです。

カードでお金はNG？現金化業者が逮捕された理由

違法性がない現金化サービスですが、提供する側の業者が罪に問われ逮捕されるケースはあるようです。

首をかしげたくなる問題ですが、簡単にいうと『ショッピングを装った貸金業を行っている。』と判断されたためです。

もちろん貸金業には許可が必要ですし、手数料が金利として扱われるなら出資法の上限金利を超えているため当然アウト。

ただ、このような逮捕のケースは度を超えた手数料を要求している業者に多く、いわゆる悪徳業者と呼ばれるものです。

現在でも多くの現金化業者が営業を続けているように、全てが違法性を問われる業者というわけではないのでしょう。

利用者はカード会社に違法性を問われるリスクがある

クレジットカードの現金化には違法性はないため、現在利用者が逮捕されたケースはありません。

ただ、現金化目的の利用とカード会社に判断された場合には「横領・詐欺行為」と判断される可能性があるようです。

こちらについては買取方式の現金化業者、もしくは自分で現金化を行なう場合に関係します。

では、それぞれのケースを見ていきましょう。

横領と疑われる場合

クレジットカードで購入した商品は代金が完済されるまでは所有権はカード会社にあります。

そのため買取方式の現金化業者を利用したり、自分で転売行為をしてしまうのは『横領』に該当する可能性があるのです。

人のものを勝手に売ってしまったというわけですからね。

詐欺と疑われる場合

クレジット決済での商品の購入はあくまでもカード会社が支払いを建て替えているようなものです。

そのため『代金を建て替えてもらった商品をこっそり換金している』わけですから詐欺に該当する可能性もあります。

カード会社にとっては現金化目的かどうかの判断はつかないものの、バレた際には悪質と疑われるのも無理はありません。

【まとめ】クレジットカード現金化の違法性は注意が必要

いかがでしょうか？

今回はクレジットカード現金化の違法性について解説していきました。

サービスそのものには違法性はないものの、中にはクレジットカード現金化を装いながら詐欺を行なう業者も中にはいるようですね。

また、利用者にとっては『横領』や『詐欺』を疑われる可能性があるため、現金化目的の商品購入には十分注意する必要があります。

では、安全にクレジットカード現金化を行なえる方法はあるのでしょうか？

違法を避けてクレジットカード現金化する方法

もし、ここまで紹介したような違法性を問われるリスクを避けるならキャッシュバック方式の現金化業者をおすすめします。

ん？現金化業者でもショッピング枠をお金に換えるからアウトじゃないの？と思われる方。

ご安心ください。キャッシュバック方式であれば次のように違法性を問われる心配はありません。

最近では家電量販店や携帯ショップでもポイントや現金還元を行っているためキャッシュバックのサービスは身近なものといえますね。

現金化業者においても同様で、指定された商品を購入すれば特典として現金が還元される仕組みのため不自然な要素はありません。

また、当社『現金化ネット』でもお客様の取引にてキャッシング方式を採用しております。

カードトラブルへの不安はもちろん、ご利用にあたって気になる点には無料相談サービスをご用意しておりますのでお気軽にお問い合わせください。